2019年・10月実施予定の制度『幼児教育・保育（園）の無償化』。
消費税率10％引き上げに合わせて、新しく実施する制度です。
ところで、幼児教育・保育の無償化ってみんな保育料がタダになるってこと？
いつからはじまるの？対象になる世帯は？
今回は子育て世代が気になっているであろう、幼児教育・保育の無償化制度について、まとめてみました。
幼児教育・保育の無償化制度ですが、現段階では『方針』です。2018年夏頃を目処に最終的な制度を決めるため、記載する制度の一部に変更がある可能性がございます。
この記事の目次
幼児教育・保育の無償化はどんな制度？その内容・概要について
すべての子どもが等しく質の高い幼児教育を受けることができるよう幼児教育の無償化の実現に向けた制度化及び財源の確保
幼児教育・保育の無償化の目的
- 少子化対策
- 未来を担う子どもの教育
- 子育て世代の負担を抑える
こういった目的で実施される制度。
ちなみに欧米先進国ではすでに導入されています！
幼児教育・保育の無償化はいつからはじまるの？
2019年・4月から一部（対象となるのは5歳児の幼児教育）の無償化がスタート。
そして、2020年より０歳児～４歳児も含めた幼児教育・保育の無償化を実施する予定でした。
が、しかし！
消費税率が10％アップする2019年10月にあわせて、全面的な無償化も、2019年10月より開始しようとの方針を固めたとのこと。
※大阪市では、平成28年４月に幼稚園、保育所等に通う５歳児の幼児教育の無償化がはじまっており、平成29年4月より4歳児及び認可外保育施設の一部を対象になります。
参考：大阪市ホームページ
大阪にはウマいもんがいっぱいあるんやで～♪
独自に先行実施している市町村があるってことですね！
幼稚園・保育園の無償化の対象となる年齢・世帯は？
では、幼児教育・保育の無償化の対象となる条件にはどのようなものがあるのでしょうか？
スポンサードリンク
＊認可保育園・幼稚園・認定こども園の場合
- 0～2歳児は住民税非課税世帯のみ※非課税世帯のみが無償化となる
- 3～5歳児は全世帯の無償化を検討中
認可外保育園や一時預かりは無償化の対象じゃないの？
認可外保育園は、市町村から『保育が必要』と認定された世帯のみ、全国の平均保育料である3万5000円前後を補助する方針です。
認可保育園以外にも、
- 企業主導型保育所
- 幼稚園の一時預かり
- 一部のベビーホテル
こういった施設も認めるとのこと。
＊認可外保育園・預かり保育の場合
- 認可保育園の平均保育料である月35000円前後を支給予定
- ただし、市町村から就労等により保育が必要とされた場合のみ
認可保育園の月額保育料はさまざまで、月額5万円程度の園もあれば、10万円を超える園もあります。
そのため、認可外保育園の保育料を完全無償とするのは厳しいようです。
ただし、認可保育園の平均的な保育料『35,000円前後』を、認可外保育園を利用する世帯にも助成しようと検討されています。
幼児教育・保育の無償化で子育て世代の悩みは解消する？問題点について
幼児教育・保育の無償化は子育て世代にとって家計の支えになるものの、待機児童問題は解決しません。
待機児童問題の背景には、保育士不足も関係しています。
そして、なぜ保育士が少ないかというと……お給料・労働環境に問題があるのです。
まとめ
スポンサードリンク
- 2020年4月スタート予定だった幼児教育・保育の無償化を2019年10月に先行実施する方針である
- 3～5歳児は世帯所得に関わらず、幼稚園・保育園ともに無償化する予定である
- 0～2歳児は住民税非課税対象世帯のみ無償化
- 認可外保育園の場合、就労等で保育が必要とされた世帯に限り、月額35,000円程度の補助金を予定
- 最終的に決定するのは2018年夏頃
2018年5月現在における幼児教育・保育の無償化制度の方針をまとめてみました。
本決議されるのは今年の夏を予定していますが、詳細がわかり次第、追記していこうと思います＾＾
おしまい
参考リンク
